企業にとって法務業務とは?

企業にとって、会社の実績が積まれれば積まれるほど、業績が伸びれば伸びるほど、企業法務業務の仕事というのはとても重要なものとなってきます。

大きな企業や中堅企業では、法務部門を担う部署が設けられており、会社の法律的な事務について担当しています。

では、法務担当者の具体的な仕事とはどの様なものでしょうか?

企業法務とは法律に関する事務のことであり、企業にとって様々な角度からもサポートしてもらえる、いわば企業のホームドクターともいえる存在であると考えられます。

法律に携わる人は世の中にたくさんいますが、企業の法務部門というのは、その企業だけの法務を担うもので、何か心配なとき、何かが起きる前にすぐに相談できる様になっています。

企業においては対企業、対個人など、経営が大きくなればなるほど、訴訟などが起きる確立も高くなり、これはどんなに気をつけていても避けられない場合もありますが、企業内にホームドクターとなる法務部門をもつことで、重症ともなる訴訟になる前につまり社外の弁護士に依頼する前に未然に防ぐことができるということです。

ホームドクターといわれるのは、この様に会社の病気が発症しない様に常に健康チェックをしていると言った感じでしょうか。

この企業法務業務を予防法務といいます。

予防法務は会社にとってかなり重要な企業法務業務でありますが、企業運営に際して、この予防法務だけでは法律問題は避けきれないことなどもあることが現実でもあります。

その他の業務は以下のとおりです。

①株主総会などの運営や定款変更など組織事項の変更に関する組織的関連の法務。

②会社の各部署において作成される契約書について法的問題がないかなどをチェックする契約取引関連の法務。

③企業に関しての法律全般についての社員研修などのコンプライアンス関連の法務。

④訴訟を起こされた場合の弁護士との協力、クレーム相手との交渉などの紛争対応に関する法務。

例えば、①組織的関連の法務に関する法務であった場合、会社法などの社内規定を理解しておく必要があります。

②契約取引関連の法務に関しては契約をする前に訴訟の原因になる様なことはないか、リスクはないかなどの審査のできる目、知識が必要になります。

③コンプライアンス関連の法務に関しては、社員が法律に関する正しい知識を持つために親しみやすい環境であることが必要です。

④紛争対応に関する法務に関しては対応、情報収集など、適切かつ迅速であることが必要とされます。

参考:正しい予防法務・戦略法務の必要性 – 経営喝!力 – 日本経済新聞