製造業界の法務について

製造業界の法務はどうなっているのでしょうか。

今、日本では食品への異物混入事件が相続き、各製造業者としては、改めて安全管理なども含め、法務のあり方というのを考え直しているともいえるのではないでしょうか?

製造販売業といっても様々な製造物がありますが、いずれにしても、製造した物を対個人、対企業に営業販売、取引契約をするわけであり、慎重に進めていくなかでも、予防法務は特に必要とされる業務であり、もちろん、予防法務では抑えきれなかった事項に対しての対応をするための法務のあり方も重要になってきます。

近年は誰しもがインターネットを使用し、そして誰もが世界中に情報を発信できてしまうということもあり、企業側としては、ビジネスを展開するにあたって、様々な角度から法務を改めて行く必要があるのかもしれません。

製造業界において、今、最も必要とされる製造法務がコンプライアンスの見直し、確立についてです。

企業経営において、様々な法令の適用があり、そして法令は度々改正されている様な状況です。

更新される法令に対して、迅速に対応し、正確な理解をすること、正しい解釈をするということが重要になってくるのですが、年々その判断というものは複雑になっているとも考えられ、企業に勤める社員のすべてが、何も指導無くして、その移り変わりに対応できているとは言いきれません。

複雑化している上に、投資家、金融商品取引所などでは企業のコンプライアンスに対して高い水準を求められる様にもなっていることから、企業としてはコンプライアンス遵守のために、的確かつ優秀な法務部門を必要としています。

企業不祥事をできるだけ避けるための予防として、法務担当の実践的な対応助言は必ず必要となります。

また起きてしまった不祥事に対しても、調査委員会設置など、迅速に対応できる事が重要です。

また、製造業界においては、製造物責任法という大変重要な法律があり、製品を製造する前の開発段階で、製造物責任法上問題が生じないかということを確認する必要があり、法務担当は実践的なアドバイスをしていきます。

万が一、当該製造物において製造物責任法上のクレームや紛争が起きてしまった場合に現場保存や証拠、マスコミ対応などを適切なアドバイスを行なうことはもちろん、その他企業の代理人として交渉や訴訟追行なども行います。

海外での取引がある場合には、海外での製造物責任法紛争になることもあることから、国内だけではなく、国際法務についても担う必要があります。