外資系企業の法務とは

現在の法務関連の転職市場において、外資系企業の法務について調べてみると、どうやら国際法務と外資系企業の法務というのは一緒くたにされている様な状況にある様です。

確かに、外資系企業となれば、対海外であることからも国際法務が必要とされるシーンも少なくないかもしれませんが、実は似ている様で外資系企業の法務というのは、国際法務とは業務内容が異なります。

よって、法務関連の転職を考える人はこの違いについてよく知っておく必要があると考えられます。

では、外資系企業の法務とはどの様なものかといえば、外資系企業というのは、日本以外の国から日本国内に進出してきた企業のことを指します。

よって、対海外というよりも日本国内における外資系企業のあり方ということがポイントになり、それに伴う法務が必要とされます。

日本国内で外資系企業が必要な法務とはどの様なことがあるでしょうか?外資系企業というのは、当然、日本以外の国においてビジネス展開をしてきた企業であり、同じビジネスをするとしてもそれぞれの国の法律にそったビジネスモデルを展開していかなくてはなりません。

ですから外資系企業の法務部門としては、あくまで日本の法律に基づき、日本国内のビジネスを成功させ、利益に結びつく様な法的サポートをしていかなくてはなりません。

当然のことではありますが、日本国内の法律後式、日本の商業的慣習、日本文化への理解する能力が必要とされ、それらを本国に適切に伝え、協力連携するためのコミニュケーション能力、本国との連絡の為の語学力も必須となります。

ですから、外資系企業の法務部門においては、日本国内の法務実務経験があること、もしくは知識があること、なおかつ企業のある本国の言語がネイティブでありビジネスシーンでも使いこなせるレベルである事が求められます。

外資系の企業の場合、本国において弁護士資格を優先しているところも多く、よって日本においても弁護士資格を高く評価していることもあります。

一方、国際法務というのは、日本の国内企業が海外へ進出するために必要とされる業務になります。

今様々な業界において、企業にとっては海外市場というのが大変魅力あり、年々積極的に進出をしている企業が増えています。

これまで国内のみで経営していた企業が海外へ進出するとなれば、当然、国内の法律だけではなく、現地での法律が必要となり、国際的なビジネスを法的な面でサポートすることを国際法務といいます。